人材シェアビジネスアイデア

このビジネスアイデアは人材不足に悩む様々な業界に対して人材シェアという新しいビジネスモデル導入のご提案となっています。

2024年問題が迫る建設業と物流業

働き方改革関連法案によって、建設業と物流業にも時間外労働の上限規制が適用されることで労働力不足の深刻化が懸念されています。いわゆる「2024年問題」です。2024年問題を目前に、これから一層の人手不足が予想されるなかで、既に7割の企業が人手不足に陥っている結果となっています。建設業では資材価格、物流業ではエネルギー価格の上昇などによって収益が圧迫されているなかで、人件費に充てる分を捻出できないという声があがっており、人手不足の加速に拍車をかけているのが現状です。

この大きな課題に対する解決への1案

高年齢化が進む中、シルバー人材の再雇用、外国人労働者の受入れなど、様々な施策を実施されていますが、絶対的な働き手の減少は避けられません。

そこで私たちは、様々な業種の方からのヒアリングをおこない、ひとつの事象があることに気付きました。

それは、日によっては人材の空き・余裕があるということです。

空いている日をシェアする発想

自社の人材が不足していても、その日に人材に空きがある会社もあります。それらの空きの状況を友達企業どうしで情報共有し、人材のシェアをおこなうビジネスモデルとなります。

人材シェアビジネスを成功させる為には？

時間とお金を見える化?

自社の人材の出勤可能日、稼働状況を他社とも共有できるプラットフォームを作りだすことで可能となります。またこのビジネスモデルの類似サービスと違う点は、「企業」対「個人」の取引ではなく、「企業」対「企業」であるという点です。
最近流行りの、すき間時間を利用した、 「企業」対「個人」の仕事斡旋サービスも多数ありますが、仕事に対する責任の所在の問題は解決されていません。また専門職になればなるほど困難となります。業種毎にそうしたプラットフォームがあれば、専門性の高いシェアビジネスが可能になると考えています。

このビジネスモデルが当てはまる業種は？

建設業界、声優等のアニメ業界、仕業等の事務職、医療業界等の事務職、システムエンジニア等、配送業界、その他にも現場への手配をおこなう、介護業界や、工場等当てはまる業種が多数あります。

建築業界の一例

実際にサービスインしている事例の紹介です。

職人手配オンライン

職人を取りまとめる「親方」や「現場スタッフ」など全ての職人さんが現場で使う事ができるクラウドサービスです。
「一度使い始めるとやめられなくサービス」を実現する為に、建設業界独自のルールや慣習に対応し、面倒な職人さんの出勤管理や現場の手配、日報、報酬や給与管理など、煩雑になり易い事務作業の軽減だけでなく「今日空いてる他社の職人」をリアルタイムにマッチングできる「横との繋がり」にこだわったクラウドサービスになります。

今日空いてる「他社」の職人を探せるクラウドサービスは職人手配だけです。

職人手配はこの市場に向けて新たなシェアビジネスを展開するビジネスモデルとなります

まとめ

企業間、人材シェアビジネスの未来は？

雇用問題、人材不足の問題は今日本が直面している大きな課題です。
少子高齢化の時代、慢性的な人材の不足を解決していくのは容易な事ではありません。
そして、この企業間人材シェアのビジネスモデルも根本的解決に至る訳でもありません。
ですが、この人材シェアビジネスは働く人の全ての時間とお金を見える化することで、現場に埋もれている「無駄」を省き効率化する事で、改善の糸口になると考えています。

当社ではこのビジネスモデルを一緒に実現してくれる企業様からの問い合わせをお待ちしております。